MYANMAR JAPON 2025年3月号

目標にしたとして警告を発した。NUGによると、ミャンマー軍は13日、バガン地域内のジョーカン村とチャウピインカン村付近を空爆。さらに、周辺地域で強制徴兵のため若者を拘束していると指摘した。NUGは、ミャンマーがジュネーブ条約やハーグ条約の署名国であることを踏まえ、ミャンマー軍の行為は戦争犯罪にあたると主張。また、ミャンマーの現存古代建築物保護保存法第19条(a)にも違反しているとし、国際法廷での訴訟提起を進める方針を示した。[2月18日]クーデター以降、障がい者117人以上殺害民間団体報告ミャンマーの民間団体「HumanRightsMyanmar」は2月17日、2021年2月のクーデター以降にミャンマー軍により少なくとも117人の障がい者が殺害されたと発表した。死亡者のうち21人(約18%)は女性で、地域別では、ザガイン管区が46%を占め、マグウェ管区が22%、タニンダーリ管区が7%だった。紛争地域では情報入手が困難な状況が続いており、実際の死者数はさらに多いと見られる。同団体は、障害者に対する殺害や拷問は国際人権法に違反し、人道に対する罪に当たると指摘。ミャンマー軍の行為は戦争犯罪であり、国際法に違反していると強く非難した。[2月17日]ミャンマー人材、日本への派遣を大幅制限か軍評議会(SAC)労働省が、日本に派遣する労働者数を大幅に制限することがわかった。独立系メディアの「KhitThitMedia」が報じた。1月31日付で労働省大臣に任命されたチット・スウェ氏(元駐タイミャンマー大使)は2月15日、海外労働者派遣業協会(MOEAA)役員らと会談。この中で、国ごとに派遣人数の上限が設けられたことが明らかになった。関係者によると、日本とタイへの派遣はそれぞれ月200人、マレーシアは月100人が上限に設定されたという。また、送り出し機関には追加の保証金として1社あたり5,000万Ks(約230万円)の納付が求められ、政府の規則や法律に違反した場合は没収されるという。送り出し機関の関係者は「すでに厳しい規制のもとで運営しており、高額な保証金を支払える機関がどれほどあるか疑問だ。海外で働きたい労働者にとっても大きな障害になる」と懸念を示した。タイの燃料・電力供給停止、市民生活に深刻な影響タイ政府が2月5日から燃料や電力の供給を停止したことで、ミャンマー・タイ国境に位置するミャワディなど5都市で市民生活に深刻な影響が出ている。タイ政府はオンライン特殊詐欺の撲滅を目的に、5都市に対しガソリンなどの燃料供給や電力の供給を停止し、インターネット回線も遮断。さらに、2月12日からは携帯電話やバッテリー、発電機、太陽光パネルなど12品目の輸出を禁止したことが明らかになった。ミャワディ市内の住民は、「犯罪グループの中国人は、マンダレーやタチレクを経由して中国から物資を調達できるため影響はない。打撃を受けているのは我々一般市民だ。特にガソリン価格の高騰が深刻で、困窮している」と語った。[2月14日]空爆で死亡、悲しい」と投稿の女性逮捕SNS規制強化かミャンマー軍による空爆で住民40人以上が死亡した事件を巡り、SNS上に「悲しい」と投稿した女性が逮捕されていたことがわかった。逮捕されたのは、ラカイン州ヤンビェー郡区出身の22歳の女性で、現在ヤンゴン市郊外のインセイン刑務所に収監されているとみられる。関係者によると、1月8日にミャンマー軍が同郡区のチャウニー村を空爆し、住民ら40人以上が死亡、20人以上が負傷。この女性は「多くの同郷の人々が亡くなったことを悲しく思う」とSNSに投稿した後、ヤンゴン市内の避難先で警察に拘束されたという。軍評議会(SAC)は昨年1月、騒乱を煽ったり人々を不安に陥れるような投稿をSNS上で行った場合、破壊活動防止法や刑法、電子通信法などに基づき処罰すると発表していた。[2月13日]ヤンゴン隣接エーヤワディ管区でも強盗事件相次ぐヤンゴンに隣接するエーヤワディ管区で、1月1日から31日までの1か月間に強盗事件が36件発生したことがわかった。強盗事件は、ミャウンミャ、チャウンコウン、パテインなど9郡区で発生。いずれの事件も犯人は特定されておらず、逮捕には至っていない。これまでの事件では、市民に負傷者も出ているという。同管区では、昨年12月にも30件以上の強盗事件が報告されている。ミャンマー軍と警察がパトロールを実施しているが、市民防衛隊(PDF)関係者を容疑者として拘束し、オートバイや自動車などの捜索を行うにとどまっている。暫定憲法を起草、少数民族武装など9組織が共同声明ミャンマーの少数民族武装組織や民間団体9組織は2月12日、暫定憲法を起草していると発表した。声明によると、将来的な連邦国家の構築においては、中央集権型の連邦制を採用せず、州の権限強化を通じて国家の再建を図る方針を示した。中央集権型の連邦制は、過去20年間にわたり政治問題の解決に寄与せず、複雑な課題を生じさせたと指摘している。今回の声明には、少数民族武装組織のカレン民族同盟(KNU)、カレンニー民族進歩党(KNPP)、チン民族戦線(CNF)を含む9組織が署名した。2023年12月31日には、民主派の国民統一政府(NUG)がKNU、CNFと連携の意向を表明する共同声明を発表。各州が独自に構成する形での連邦政府の確立を目指すとしていた。[2月12日]ヤンゴンで火災相次ぐ停電悪化も影響かミャンマー消防局によると、ヤンゴン市内で2月10日に火災が6件相次いで発生した。最初の火災はインセイン郡区で午前11時45分ごろ発生し、消防車7台が出動して消し止めた。その約1時間後には、チャウタダー郡区のスーレー・パゴダ通り沿いで火災が発生。さらに午後3時前には再びインセイン郡区で火災が起き、その後も市内各地で火災が相次ぎ、この日だけで6件が報告された。いずれの火災でも死傷者は確認されていない。当局によると、火災の原因は漏電やショートによるものが大半とみられるが、停電の悪化によりろうそくや発電機の使用が増えていることも、火災増加の一因と考えられている。©GlobalNewLightofMyanma[2月4日]ヤンゴンの大気汚染が悪化、世界ワースト2位にスイスに拠点を置くIQAirが発表する大気汚染のリアルタイムランキングで、ミャンマーの最大都市ヤンゴンが一時世界ワースト2位になった。2月3日午前8時30分時点のデータによると、ヤンゴンの大気汚染指数(AQI)は226を記録し、上から2番目の警報レベル「健康に非常に有害」に分類された。ヤンゴンの大気汚染は昨年1月から悪化が続いており、主な要因として電力供給不足による停電の増加が指摘されている。発電機の使用が増え、大気汚染が深刻化しているとみられる。環境専門家は、子どもや高齢者、基礎疾患のある人に対し外出を控えるよう勧告。また、外出時にはマスクを着用するなどの対策を呼び掛けている。Mar202511