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検査待ちで休止中の工場社会保険から賃金を補填検査待ちのため工場の稼働が休止している工場を対象に、労働者の賃金を社会保険から補填する措置が開始されていることがわかった。社会福祉局が発表したもので、セブンデー日刊紙が5月4日に伝えた。発表によると、社会保険から補填されるのは月給の40%で社会福祉局のウエブサイトにより工場の経営者が申請することができる。5月3日現在、ヤンゴン市郊外ダゴンニュータウン(南部)に位置する工場1ヵ所のみ申請があったという。保健・スポーツ省は工場の稼働を再開する条件として、新型コロナウイルス感染対策を適正に行っているかどうかの立ち入り検査を行い、合格した工場に稼働再開の許可を与えている。当初4月20日から30日を検査期間として設定したが、5月15日まで延長された。5月3日現在、検査を終了した工場は1,500ほどで、ヤンゴン管区内だけで4,500工場が検査待ちの状態という。ミャンマー中央銀行3回目の利下げを実施へミャンマー中央銀行が3月以降3回目となる利下げを実施する予定があることがわかった。4月24日に行われた国際通貨基金・アセアン中央銀行・財務大臣級会議でミャンマー中央銀行のチョー・チョー・マウン総裁が発表したもので、セブンデー日刊紙が4月28日に伝えた。チョー・チョー・マウン総裁の発表によると、金利の引き下げは新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)の世界的な感染拡大に起因するミャンマー国内経済の落ち込みを抑制する目的で行うもの。3回目の利下げ幅は1.5%でこれを実施した場合、中央銀行の政策金利は8.5%から7.0%に、預金金利は6.5%から5.0%に、担保ありの貸出金利は11.5%から10.0%に、担保なしの貸出金利は14.5%から13.0%にそれぞれ引き下げられる見込み。ティラワSEZ開発会社1株200Ksの配当ティラワ経済特区(SEZ)のミャンマー側開発会社であるミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス(MTSH)は、2020年3月末決算に基づき、1株あたり200Ksを株主に配当すると発表した。セブンデー日刊紙が4月29日に伝えた。発表によると、配当の総額は77億Ksで1株あたり200Ksの配当となる。配当が行われる時期は未定。同社の2019年3月決算の配当総額は97億Ks、1株あたりの配当は250Ksだった。同社が配当を発表した4月28日には株価が3,550Ksから3,800Ksに7%上昇した。ミャンマー投資委員会が6,400万米ドルの外国投資を許可ミャンマー投資委員会(MIC)は4月29日、外国投資を6,400万米ドル分許可したことがわかった。セブンデー日刊紙が4月30日に伝えた。発表によると、許可されたのは外国投資5件、内国民投資1件で、外国投資の総額は6,400万米ドル、内国民投資は100億Ksだった。外国投資の業種はサービス、石油・天然ガス開発、不動産など。また、ヤンゴン管区投資委員会は外国投資4件、投資総額500万米ドル、内国民投資1件、10億Ksを許可した。与党幹部が言及総選挙延期の可能性与党・国民民主連盟(NLD)の幹部が4月27日、総選挙延期の可能性について初めて言及した。セブンデー日刊紙が4月28日に伝えた。国民民主連盟(NLD)の中央広報部モンユワ・アウン・シン事務局長は「通常であれば総選挙は11月の第1週に行われるはず。しかし、新型コロナウイルスが国内で感染拡大している現状や準備期間を考えると延期せざるを得なくなるだろう」とコメントした。一方、連邦選挙管理委員会のミィン・ナイン報道官は3月16日の記者会見で「新型コロナウイルス感染拡大という国難を乗り越えて予定通り総選挙を実施したい」とコメントしている。新型コロナ対策用物品に商業税免除新型コロナウイルスの感染拡大抑制、予防※新型コロナウイルス関連の情報は、5月7日時点のものです。情報は頻繁に更新されるため、ご注意くださいや治療に必要な物品に対して課される商業税が免除されることがわかった。国内税務管理局が4月28日に発表したもので、セブンデー日刊紙が4月30日に伝えた。発表によると、商業税免除が新たに適用されるのは新型コロナウイルス対策に必要な医薬品、防護服、マスク、医療機器、包帯、ガーゼ、絆創膏、検査機器、検査キット、消毒用アルコール、殺菌剤など。計画・財務省は2月6日に商業税が免除される物品17種を発表している。これにはトウモロコシ、ヨーグルト、豆乳を含む乳製品、洗剤用原料、飼料用の原料などが含まれる。縫製業、上半期で52億米ドル超輸出縫製業の輸出額が半期で52億米ドルを超えたことがわかった。経済貿易省が発表したもので、ザ・ウイークリー・イレブン週刊誌が4月27日に伝えた。発表によると、2019年10月1日から2020年4月4日までの約6カ月間(上半期)の縫製業による輸出額は52億4,900万米ドルで、昨年同期の49億6,500万米ドルより2億7,400万米ドル増加した。上半期の総輸出額は94億2,800万米ドルのため、縫製業が占める割合は55.67%となった。ミャンマー政府は今年度の縫製業による輸出額の目標を100億米ドルとしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により目標の達成が困難となっている。縫製業の輸出額には衣料品のほか、かばん、ハンドバッグ、靴、カツラなどの委託加工貿易品が含まれている。輸出額のうち、ミャンマーに落とされる収益は10%の加工賃のみという。Jun202019
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