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タイ、日本の3か国が開発再開で合意し、日本政府は2016年に8億米ドル(当時のレートでおよそ900億円)を出資していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や2021年2月のクーデターにより、ダウェー経済特区の開発計画は停止していた。ンマーに投資した53か国・地域のうち、最も多かったのはシンガポールで、中国とタイがこれに続いているという。業種別の内訳は、電力分野が28.32%と最多で、次いで石油・天然ガス分野(24.67%)、製造業(14.43%)などとなっている。ペニンシュラホテル・ヤンゴン、建設プロジェクト中止ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部で進められていたペニンシュラホテルの建設プロジェクトが中止されたことが明らかになった。同ホテルは、地元財閥ヨマ・グループが手掛けるヤンゴンの大型再開発計画の一環で、総額1億3,000万米ドル(約195億円)規模のプロジェクト。香港のホテル運営大手「香港上海大酒店(ホンコン&シャンハイ・ホテルズ:HSH)」が出資し、2017年2月に建設が始まった。2022年の開業を目指していたが、2021年2月のクーデター以降、工事が中断していた。リゾートホテルや観光施設、営業休止に少数民族武装組織アラカン軍(AA)がミャンマー西部エーヤワディ管区で勢力を拡大し、ミャンマー軍との戦闘が激化している影響で、同地域のビーチリゾート地にあるホテルや観光施設が相次いで営業を停止していることがわかった。人気のビーチリゾート地であるチャウンダーやシュエタウンヤンでは、ホテルや観光関連産業に従事する1万人以上が安全な地域へ避難している。このため、多くのホテルやモーテルが営業を休止。チャウンダーではホテル33軒、シュエタウンヤンでは7軒が営業を続けているが、宿泊客はほとんどいないという。ミャンマーの燃油価格が最高値更新ミャンマー全土で燃油価格が高騰している。軍評議会(SAC)統制下の燃料輸入・貯蔵・流通管理委員会は1月24日、ヤンゴン市内における1リットルあたりの単価はレギュラーガソリン(オクタン価92)3,130Ksおよそ145円)、プレミアムガソリン(オクタン価95)3,200Ks同149円)、軽油2,610Ks(同121円)、プレミアム軽油3,210Ks同149円)と発表。いずれもこの1週間で5%前後上昇し、過去最高値を更新した。ミャンマーのコメ輸出、前年比倍増ミャンマー・コメ連盟(MRF)は2月10日、2025年1月のコメ輸出量が14万トン、砕米輸出量が7万トンに達したと発表した。これにより、2024年度(2024年4月〜2025年1月)の累計輸出量は224万トンとなり、前年同期比で倍増となった。主な輸出先はインドネシア、ベルギー、中国、フィリピンなどで、大半は海上貿易によるものだった。MRFによると、2024年度の輸出目標は250万トン、輸出額は10億ドル(約1,540億円)以上を見込んでいる。ネピドーでMSMEs博ミャンマーの企業ネットワーク拡大目的ミャンマーの首都ネピドーで2月10日、第78回連邦レベル中小零細企業博覧会(MSMEs博)が開幕した。10日の開会式には、軍評議会(SAC)トップのミン・アウン・フライン総司令官が出席。国内の中小・零細企業193社が出展し、ビジネスマッチングや商談が15日までの日程で行われた。SAC商業省のトゥン・オゥン大臣は、「持続可能な経済成長に向けて中小・零細企業の競争力を強化し、博覧会を通じて国内外の市場拡大を目指したい」と述べ、潜在ニーズの発掘に期待を示した。©ElevenMedia日本8億ドル投資のダウェー経済特区、ロシアが開発参画か頓挫しているダウェー経済特区の開発計画に関し、ロシアが参画する可能性が浮上した。軍評議会(SAC)情報省によると、ロシアのイスカンダ・アジゾフ駐ミャンマー大使が1月22日にダウェーを訪問し、タニンダーリ管区のミャット・コー首相や経済特区関係者と会談したという。協議では、経済特区の開発条件が議題となったとみられる。ダウェー経済特区は2008年に計画が始動。タイのイタリアン・タイ社とミャンマーのマックス・ミャンマー社が開発を担ったが、2012年にマックス・ミャンマーが撤退し、翌2013年にはイタリアン・タイ社の資金不足で開発が中断した。2015年にミャンマー、▲ダウェー経済特区の完成予想図©DVBBurmeseNews8Mar2025ミャンマーへの外国投資、シンガポールが首位軍評議会(SAC)傘下の投資企業管理局(DICA)は2月11日、2024年度(2024年4月〜2025年1月)の外国投資統計を発表した。統計によると、シンガポールがミャンマーへの最大投資国となり、既存企業による追加投資を含めた総額は4億4,665万米ドル(約689億円)に達した。次いで、中国が8,300万米ドル(約128億円)、タイが4,600万米ドル(約71億円)と続いた。ミャンマー投資委員会(MIC)は、過去10か月間にこれら3か国を含む日本、インド、インドネシア、UAEなど11か国からの外国投資案件52件を承認。新規投資と追加投資を合わせた総額は6億5,600万米ドル(約1,011億7,000万円)に上った。ミャンマー投資委員会、14件の投資案件を認可軍評議会(SAC)統制下のミャンマー投資委員会(MIC)は1月30日、今年初めての会合を開き、14件の投資案件を認可した。今回認可されたのは、既存外国企業の増資1件と新規の国内投資13件で、総投資額は3,684,000米ドル(およそ7億7,000万円)と460億Ksおよそ161億7,500万円)。合計1,544人の雇用創出を見込んでいる。MICによると、2024年12月末時点でミャ
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